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働き⽅に関する受賞歴
当社は、多様な働き方を推進し、すべての従業員が自分らしく最大限に活躍できる職場環境を目指しております。この取り組みは社内外で高く評価され、名誉ある賞を受賞することができ、大変光栄に思います。引き続き従業員の声を反映させながら、働きやすさと多様性を尊重するために取り組んでまいります。魅力的な職場づくりを追求し、社会へ貢献する企業として更なる成長を続けることをお約束します。
総務省主催の令和4年度 「テレワーク先駆者百選」にて総務大臣賞を受賞いたしました。
総務省では、平成27年度から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」として公表しています。また、平成28年度からは、テレワーク先駆者百選として公表した団体等の中から、他団体が模範とすべき優れた取組を行っている団体等に対し、総務大臣賞を授与しています。
1)徳島県三好市のサテライトオフィスに本社機能を一部移転
地域でのIT人材育成・採用に注力
2)全社員対象に完全テレワーク又はハイブリッド勤務へ移行
コストダウンの経営効果も顕在化
2020年4月より全社員を対象としたテレワークと出社を併用するハイブリッド型勤務を導入し、テレワークとオフィスワークの両方のメリットを取り入れつつ、社員の多様な働き方を推進すると共に、社員とその家族のQOLの向上に努めています。また、災害や感染症まん延による事業停止リスクに備え、業務拠点を分散化し、いずれの拠点においても同様の事業が行えるようにしました。
コロナ禍以前より、在宅勤務・テレワーク制度を導入し、テレワークの環境整備を進め、勤怠管理ツールやチャットツール等のITツールを活用した日常業務やオンラインでコミュニケーション可能な環境が構築されていたため、全社員が一斉かつスムーズにテレワークへ移行できました。
業務分散拠点として、2017年9月に開設した徳島県三好市のサテライトオフィスである四国支店(三好ラボ)を活用し、本社機能を一部移行するなどの業務効率改善施策を進めるとともに、UIJターンを含む現地人材雇用などの地方創生にも取り組む拠点として機能させています。
育児や介護などの事情を持つ社員だけでなく、全社員の働きやすさや生産性を上げることを目的として、場所に縛られず業務ができる体制を整備。現在は社員の6割が週5日 在宅またはサテライトオフィスでの勤務、社員の1割が週1~3日の在宅勤務を行っており、制度の活用が浸透しています。
今後も当社は、社員の健康や安全に配慮しつつ、社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現すると共に、テレワークの普及に尽力してまいります。
内閣府主催の2023年度地⽅創⽣テレワークアワード (地⽅創⽣担当⼤⾂賞) 「地域課題解決プロジェクト参画」部⾨を受賞いたしました。
「地⽅創⽣テレワークアワード(地⽅創⽣担当⼤⾂賞)」とは、会社を辞めずに地⽅に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係⼈⼝の増加、東京圏企業による地⽅サテライトオフィスの設置など、地⽅への⼈の流れを加速させ、多様な形で地⽅の活性化に貢献する「地⽅創⽣テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・⾃治体を表彰し、周知していくものです。
1) 地域活性化の⽀援活動 「三好ナビ」アプリの取り組み
2) 職業意識醸成事業 地域でのプログラミング教室
3) 創業機運醸成事業 起業家派遣出前授業
4) eSportsなどの地域活性化の取り組み
当社は業務分散拠点として、2017年9月に開設した徳島県三好市のサテライトオフィスである四国支店(三好ラボ)を活用し、本社機能を一部移行するなどの業務効率改善施策を進めるとともに、地方創生に取り組む拠点として機能させています。
1) 地域活性化の支援活動
三好市より開発業務委託を請けて「三好ナビ(徳島県三好市公式観光アプリ)」の企画提案から開発までを行いました。単なる観光案内アプリにとどまらず、人と人が直接触れ合うことのないデジタルスタンプラリー機能の実装といった、新型コロナウイルスによる旅行控えの解消、観光客の来訪・回遊促進、インバウンド対策を意識したコンテンツ追加を行うなど、地域活性化の支援活動を行っています。
2) 職業意識醸成事業
ICT教育の一環としてプログラミング教室を実施しています。三好市内でプログラムの勉強ができる環境を提供することで、教育の地域格差の解決に貢献しています。
3) 創業機運醸成事業
これからの産業を担う若い世代を含めた幅広い層が起業を目指すよう、すそ野を広げるための取り組みとして、中学生を対象に起業家の方々を各学校へ派遣し「起業・創業」という職業選択を知ってもらうことを目的とした出前授業を実施しています。起業家の講演の実施により起業家教育への関心をもつ機会の創出に貢献しています。
現地採用をした社員はもちろん、都市部雇用スタッフも、自らの技術・知識を過疎化に悩む地方の活性化などに役立てることで、仕事やスキル向上へのモチベーションとなるため、IT企業ならではのノウハウを活用した地域の課題解決に取り組むようになりました。
今後もジェニオは、パートナー自治体と連携を図りながら、IT企業ならではのノウハウを活用した地域の課題解決に取り組み、地方の活性化に貢献してまいります。
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