平成28年11月1日から平成33年10月31日（5年間）

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として下記の措置を実施

1. ①育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
2. ②育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
3. ③育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し

育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施

1. 女性労働者に向けた取組の実施

   1. ①若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修
   2. ②社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組

2. 管理職に向けた取組等

   1. ①企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組
   2. ②女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組

子どもを育てる労働者が利用できる下記の措置を実施

1. ①三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の導入

   • 男性の子育て目的の休暇の取得促進
   • 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
   • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知